富士通と東京センチュリーが出資するFLCSは、2024年12月23日より「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」の提供を開始しました。これは、企業や組織が老朽化・複雑化した基幹システムを新しい環境へ移行する際に発生する高額な初期費用の一括支払いや、新旧システム費用の二重支払いといった課題を解消し、モダナイゼーションを加速させるための仕組みです。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に備え、既存システムの大規模な再構築が急務となる一方で、初期投資やシステム移行時の費用が大きな負担になっている企業は少なくありません。そこで今回、東京センチュリーが培ってきた多様なファイナンス支援のノウハウと富士通のモダナイゼーションに関する技術的知見、さらにFLCSが提供してきたIT機器領域のファイナンスサービスの実績を融合し、企業の支払負担を平準化するとともに、新旧システム費用の二重支払いを回避する仕組みを構築しました。これにより、キャッシュフローの急激な悪化を防ぎながら、モダナイゼーションを計画通りに進めやすくなります。
本サービスでは、ハードウェアやソフトウェア、ライセンス費用、保守・運用費用などを含むモダナイゼーションの全フェーズにかかる支払形態を、月額課金や従量課金、さらにはプロジェクト進行に合わせて段階的に増減させるなど、柔軟に選ぶことが可能です。一括払いではなく、必要なタイミングで必要な費用だけを支払う形に切り替えることで、新しいシステムへの移行が完了した後に費用の支払いを開始する選択もできます。これまで、新システム構築のための初期投資と旧システムの保守費用が重なり、二重支払いになってしまうことが課題とされてきましたが、このサービスを利用すれば移行後に新システム費用を払い始めればよいため、経営面の負担が大幅に軽減されます。さらに、機器調達やシステム開発で複数の発注先が存在する場合でも、契約や支払いを一本化し、現行システムの費用についても移行状況に応じて段階的に減額するといったオプションを用意しているため、管理業務の煩雑さを大きく抑えることができます。
東京センチュリーグループと富士通グループは、デジタル領域のビジネス拡大を目指す協業を2021年より進めてきましたが、今回、富士通と東京センチュリーあるいは富士通とFLCSが連携して本サービスを提供することで、モダナイゼーションを推進するユーザー企業の多様なニーズにさらに応えられるようになります。今後は自治体や官公庁などへの対応やクラウド環境への移行促進に向けたサービス拡充も図る予定であり、企業や組織がDXを実現するための重要な基盤として、一層の貢献を果たしていく考えです。
レポート／DXマガジン編集部折川
