GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AI株式会社は、国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」にて、AIトレンドに関する自主調査を実施しました。この調査は、AIに対する理解を深め、より多くの人がAIを活用し、社会の発展に寄与することを目的としています。今回で5回目となるこの調査では、特に生成AIに焦点を当て、その業務利用の現状と課題を明らかにしました。
調査の結果、生成AIの認知度は約72%で停滞しており、業務利用率は2024年8月からの推移をみると微減しています。具体的には、業務利用率は36.0%から31.9%に減少しました。この結果からは、多くの人が生成AIについて認識しているものの、実際の業務において利用される割合は伸び悩んでいることがわかります。
業務利用拡大に向けた課題として注目されるのは、「スキル不足」という要因です。調査の結果によると、環境的制約を課題と感じている割合は減少傾向にあり、特に「技術的な制約」や「予算の制約」が軽減された一方で、スキル不足は顕在化しました。このスキル不足は、他の選択肢の中でも唯一、増加傾向にあるため、企業は人材育成やスキルアップに向けた取り組みを加速させる必要があります。
さらに、生成AIの業務利用に関する懸念も指摘されています。調査によると、「著作権や知的財産権の問題」が増加傾向にあり、法規制や業界ガイドラインの整備が急務となっています。メディアで頻繁にAI関連ニュースが報じられている中、特に法的な不安要素が業務利用を阻害する要因となっている可能性が考えられます。
総じて、生成AIに関する認知度は高いものの、実際の利用が横ばいである現状は、スキルや法的な問題が大きな障害となっていることを示しています。今後のAI活用に向けて、企業はスキル不足を克服し、必要な法的基盤の整備に取り組むことが求められます。このような課題に取り組むことで、生成AIの業務利用がより広範囲に広がり、社会全体の発展へとつながることが期待されます。詳しくは「GMOインターネットグループ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部海道
