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メルカリ、取引トラブルに全額補償制度 7月1日に運用スタート


メルカリは「全額補償サポートプログラム」を7月1日に導入しました。このプログラムは、購入者と出品者が正しくサービスを利用しながらも、トラブルの解決が難しい場合に、取引金額を全額補償する制度です。全額補償を受けるには、eKYCによる本人確認や、メルカリ便の利用、取引ガイドラインの遵守など、5つの条件を満たす必要があります。補償対象の判断後は、問題の商品を指定の回収センターに返送する必要があります。この制度は、安全な取引をサポートする「安心・安全ポータルサイト」の公開と共に、ユーザーの安心感を高める狙いです。メルカリは今後も透明性の向上に努め、2025年8月には不正利用の状況を可視化する「透明性レポート」を公開する予定です。

メルカリ、取引トラブルに全額補償制度 7月1日に運用スタート

 フリマアプリ「メルカリ」の「全額補償サポートプログラム」が7月1日にスタートした。

 購入者・出品者の双方が正しくサービスを利用していたにも関わらず、当事者間での解決が困難なトラブルが発生した場合、購入代金や販売利益を上限なしで全額補償する制度だという。

 運営会社の株式会社メルカリによると、全額補償の対象となるには、2025年7月1日以降に開始された取引で、次の5つの条件をすべて満たしている必要があるとしている。

 まず、eKYCによる本人確認を済ませていること。次に、「メルカリ便」を利用していること。さらに、配達完了日の翌日から14日以内に事務局へ問い合わせをしていること。加えて、出品・購入に関するガイドラインを守っていること。そして、過去の取引を含め、ルールとマナーおよび利用規約を遵守していることが求められる。

 また補償対象は、出品者には販売利益、購入者には支払い代金(クーポン利用分を除く)で、いずれも上限は設定されていない。補償対象と判断された場合は、問題の商品をメルカリ指定の回収センターへ返送する必要がある。

 「全額補償サポートプログラム」と同時に、メルカリでの安全な取引をサポートする「安心・安全ポータルサイト」も公開された。

安心・安全ポータルサイト

 ガイドラインや本人確認に関する情報に加え、トラブル発生時の対応方法、詐欺や偽造品などの注意喚起情報までを網羅しており、取引前から“もしも”のときまでを見据えた総合的なサポートが提供される。

 今回の補償制度は、メルカリが5月に発表した新方針「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」の具体策のひとつ。

 同社はこれまでも、24時間365日の監視体制や本人確認の徹底などの安全対策を導入してきたが、それでも依然として「商品が破損していた」「説明と異なる商品が届いた」といったトラブルは発生している。そうした背景を受けて、ユーザーの損失を防ぐための体制強化が急務とされていた。

 今回の制度導入により、ユーザーは万一のトラブルにも備えながら、より安心してメルカリを利用できるようになる。同社は今後も透明性の向上に取り組む方針で、2025年8月には不正利用の状況や対応実績を定量的に可視化した「透明性レポート」の公開も予定している。

<参考>
メルカリ「全額補償サポートプログラム
メルカリ「安心・安全ポータルサイト

Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025070107.html
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