都知事選の公約の時に当選から約１カ月後の8月26日、都内で開催されたイベントで、
「2015年度における都内での犬猫が殺処分された数が、実質的には「203匹」にまで減っている」
と語った小池都知事。
自身の公約として、
「2020年の東京五輪までにペット殺処分を「ゼロ」にする」
と発表しました。よし！と思って小池都知事に投票した犬猫好き都民は結構いたのではないでしょうか？
2017年の東京都の予算が1月に発表されましたが、公約通り、予算案の中に
「ペット殺処分0」を目標に、
「動物愛護相談センターの設備に2,500万円」
が計上されました。
なるほど。確かに公約通りのアクションです。2,500万円。凄いです。他の公約を見ると、例えば、
「家庭でのLED電球への無償交換100万個」
への予算が18億円でした。
別に小池都知事に文句を言うわけではありませんが、「電球」に18億円、「ペット殺処分0」に2,500万円。もしこの数字が逆だったらなーとちょっぴり思ってしまいました。仕方ありませんが。。。
■ペット業界は人手不足？
朝日新聞の調査によると、2015年度は前年度よりも10万匹多い85万匹の犬や猫が販売・流通したそうです。
猫ブームの後押しもあって、ペット業界にとっては今年も景気が活性化する気配ですが、自治体にアンケート調査を行ったところ、
都道府県、政令指定都市など99の自治体のうち約4割が
「人手が足りない」
と感じていることがわかりました。具体的にどの業務に人手が足りないのか内容を聞いて見ると、
・外部からの苦情や問い合わせに対応する人（56自治体）
と最も多く、その次に挙げられたのが、
・動物取扱業者の管理指導（40自治体）
の仕事でした。犬猫を販売するブリーダーさんやペットショップは、各自治体に
「犬猫等販売業者報告届出書」
を提出することが義務付けられているそうですが、2016年12月の時点で99自治体の平均回収率は87%。
大阪市や福岡市などでは回収率が50％だったそうです。
■数値基準をきちっと盛り込むべき
2016年12月の都議会一般質問において、小池都知事は
「動物取扱業者に法令順守を徹底させて、適正に監視指導を行うためには、犬や猫を飼育するケージの大きさなど、飼育の設備や飼育の環境に関して省令などによって具体的な基準を盛り込むことが必要と考えます。」
とコメントしました。悪質な環境で育てることを予防するために、業者規制に数値基準を入れるように国に要望していくことを表明しています。
■政界人の中で最もネコ好き？秋田県知事の取り組みとは
ロシアのプーチン大統領から贈られた「ネコ大使」ミール君を含め、市長公舎の周りで捨てられていた野良猫などを合わせて合計7匹の猫を飼っている秋田県知事、佐竹氏。
秋田県でも当然「殺処分0」を目指しています。2017年4月には木造の雰囲気の優しい「動物愛護センター」を作り、近くにある動物園や学校と連携して子供たちに映像やデータで動物の命の大切さを伝えていくそうです。
いかがですか。ペット殺処分0を目指す2017年のネコ行政の取り組み。自治体によって温度差があるようですが、2020年までに本当に殺処分0が実現してくれることを願っています。
