総選挙で当選した衆院議員の新人らに1日だけの在職で100万円の文書交通滞在費が支給された問題。「そもそも国会議員の給与と経費は適正なのか見ていきたい」と、司会の羽鳥慎一が18日（2021年11月）のパネルコーナーで問いかけた。
日割りで支給する方向で与党は法改正する方向だが、「それだけで一件落着とはいかない」の声も、野党を中心に今回は強い。なにしろ、文通費は非課税で領収書もいらず、余っても返納しなくていい、民間ならおかしすぎる、議員にとっては美味しすぎる経費だ。「使いみちを公表しろ」「過去にさかのぼって改革しろ」の指摘もある。
「日割り」問題だけでなく...
実は、2009年にも、当選して2日間だけで月130万円の歳費（給与）を丸ごと支給されることが問題になった。この時も文通費100万円がまるごと支給されたのだが、歳費だけの日割りですまされた。
元衆院議員の横粂勝仁弁護士は「先輩議員からまあまあまあ、まじめなことやバカなことは言わないほうがいいよの雰囲気があった」という。岩井奉信・日大大学院講師は「わざとやらなかった感じがする。なんとなくタブーだった。日割りより深いところに問題がある。抜本改革が求められる」と指摘する。
いま、衆参両院で議員は708人。文通費は年間約85億円かかる。地元への顔出し活動などで「それでも足りない」という若手議員もいるが、顔を売ることが政治なのか。そのために税金が使われるなんて、納税者からすると冗談ではない。横粂氏は「領収書をつけるのは当たり前なのに、なぜか上級国民ならぬ上級議員の国会議員さまさまになっている」と批判した。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「議員の歳費自体が他国に比べると、日本は高い。税金のかからない文通費は議員既得権の象徴だ。この際、抜本的にやりましょうよ」
ほかにも立法事務費が月65万円とかの既得権もある。議員自身が決めるため、ずっとお手盛り状態できた。
羽鳥「削減も自分たちが決めるわけですから、そりゃあ減らないですね」
国民が関心を持ち続けることで、とことん減らさせるしかない。日割り法案だけで終わらせるなんて、ごまかしだ。
（あっちゃん）
