18歳以下への10万円給付について「課題があります」（司会の羽鳥慎一）として、ありそうな例が12日（2021年11月）のパネルコーナーであがった。
夫の年収970万円・妻ゼロで世帯年収970万円の家庭は、子どもがいても給付なし。夫900万円・妻900万円で世帯年収1800万円の家庭は、子ども2人なら20万円を受けとれる。
「ういたおカネは貯蓄する可能性が」
羽鳥「これはちょっとどうなんだ、ということです」
給付の基準が、夫婦のうち多い方の年収が960万円を超える世帯は対象外。そこにこうした矛盾が出る。
経済評論家の加谷珪一さんは「世帯年収で決めないところに、すごくひっかかる。そもそも消費喚起策か、教育政策か、困窮対策か、どうも不明瞭。やり方に問題があったかと思います」という。
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「もう少し議論がされるべきだった」
また、きょうの日本経済新聞の世論調査では、消費喚起策として「適切でない」が67％に上り、「適切」は28％しかなかった。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「これ、（公明党の）選挙対策ですから。多くの人がそうわかっている」
おかげで矛盾だらけ、穴だらけの付け焼刃政策に「選挙のお礼に見える」「困っていない世帯にも給付するのか」「どこをとっても中途半端」といった指摘がただいま噴出中。半分の5万円をクーポン券にする点も、「印刷代や事務費がどれだけかかるか」の批判が止まらない。給付金が貯蓄に回るのを防ぐためというが「クーポン自体が消費に回っても、ういたおカネは貯蓄する可能性があります」との指摘に、スタジオから笑いが漏れた。
特定政党の選挙公約を税金でばらまいてやる方針が与党内の力関係で決まる。なんとも粗雑で乱暴な政策が実施されようとしている。
（あっちゃん）
大谷翔平・野球ニュース