「北京五輪について、イギリスやカナダも外交的ボイコットを表明しました」と9日（2021年12月）、杉山真也アナウンサーが米国やオーストラリアに続く動きを伝えた。少数民族ウイグル族への人権弾圧や香港での民主派抑圧をいっこうに改めようとしない中国政府に、オリンピック外交ボイコットの包囲が世界で強まりつつある。
北京五輪めぐり各国に動き
イギリスでは、ジョンソン首相が8日の議会で「閣僚の誰も出席する予定はありません。政府高官もです。事実上の外交的ボイコットです」と答弁した。出席者のレベルについては検討中だが、テレグラフ紙は中国駐在大使の案が出ていると報じた。カナダのトルドー首相も8日、「派遣はしません。中国の人権侵害に深い懸念を抱いています」と語った。
オーストラリアのモリソン首相は「中国政府と対話してきたが、受け入れられなかった」と話した。中国政府は「オーストラリアは個別国家に追随し、良し悪しの区別ができない。オーストラリアの政治屋が政治的なショーを行い、騒ぎ立てている」と猛反発、「オリンピックに何の影響もない」とも強調したが、だったら自分も激しい言葉で騒がなくてもよさそうなものだ。
日本政府は「現時点では何ら決まっていない」（松野博一官房長官）というが、周囲には動きが出始めた。
野村彩也子アナウンサー「日本も外交的ボイコットをやるべきだと、きのう、自民党の高市早苗政調会長が語りました」
保守グループの会合で質問に答えての発言で、安倍晋三元首相もおととい「国際社会がウイグルの人権弾圧を憂慮している。首脳や大臣が（北京五輪に）行くことは国の意思表示になる」と、慎重な対応を求めた。政府内では、外交的ボイコットの言葉を使わずに閣僚派遣を見送る案が出ているという。そんなのですむのか。室伏広治スポーツ庁長官の派遣も検討されているそうだ。
（あっちゃん）
