自民党の石原伸晃・前衆院議員が代表を務める政治団体がコロナの助成金を受けとっていたことがわかった。石原氏は総選挙で落選した後、一転して内閣官房参与に任命されていた。こんなことが許されるのか。「新たな火種と言えるかもしれません」と9日（2021年12月）、司会の安住紳一郎アナウンサーが伝えた。
「これまでの石原さんの政治信条に照らして...」
自民党の東京都第8選挙区支部の20年の収支報告書には、雇用調整助成金60万円余りを受けとったとあった。これは新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が雇用者に休業手当を支給した場合に、原則1日1人1万3500円を上限として支払われる。厚生労働省によると、最近１カ月の売上高や生産量が前年同月と比べ5％以上減るなどの条件を満たせば政治団体でも受けとれるのだそうだ。
しかし、20年の同支部収入総額は約4200万円で、19年の4000万円を上回っているのだから、もとから資格はないはずだ。だいたい、有力議員だった人率いる組織がコロナ助成金を受けとり、ご本人が落選後も内閣参与だなんて。街で聞くと「ああいう使い方しちゃダメですよ」「比例区でも復活当選できなかった人が参与をやっていいんか」の声があがっていた。
杉山真也アナウンサー「選挙区支部に確認したところ、必要な書類を添付して申請し審査ただいたと文書で回答がありました」
安住「もう衆院議員ではないですが、内閣官房参与は非常勤の国家公務員扱いで、報酬（1日2万6400円）が支給されている。これまでの石原さんの政治信条に照らして、近いうちにご説明があると思います」
きちんと話して、内閣参与を辞めたらどうか、いさぎよく。
（あっちゃん）
