米国政府が発表した北京冬季オリンピックの外交的ボイコットに「中国が猛反発しています。日本の対応は？」と8日（2021年12月）、司会の安住紳一郎アナウンサーが問いかけた。
ホワイトハウスのサキ報道官がきのう、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題などに抗議するため「バイデン政権は外交的代表団を派遣しません」と発表したのに対し、中国の趙立堅報道官はさっそく「米側は間違った行動の代償を払うことになる。みなさんは目をこすって待っていてください」と中国国営メディアの質問に答える形で3分間にわたり、激しい言い方で反論し続けた。
リトアニアも表明
イギリスやオーストラリアも外交的ボイコットを検討しており、リトアニアはボイコットを打ち出し、ドイツでも議論されそうだ。ウイグル族への抑圧をジェノサイド（民族大虐殺）とし、香港の民主派弾圧にも非難が強まる。中国批判が世界に広がり始めている。
一方、日本政府は岸田首相がきのう夜「オリンピックの意義、わが国外交にとっての意義を総合的に検討し、国益の観点から自ら判断していきたい」と語り、ひとまずこれから考えますよとの姿勢を示した。米国に配慮するか、閣僚派遣はやめにして代表団の顔ぶれを引き下げてお茶を濁すのか。人権と国益の間で、日本でも選手団の規模や派遣のやり方もふくめて本格的に議論しないといけない。
（あっちゃん）
