きのう1日（2021年12月）に日本で2例目の感染が確認されたオミクロン株。司会の谷原章介は「国土交通省は日本に入国する国際線について12月1日から月末までの1カ月間、新規予約を中止するように航空各社に要請しました」と切り出した。また、南アフリカなど10カ国から、在留資格がある外国人の再入国を当分の間、原則拒否するとも発表した。
日本経済への影響
2例目の感染が確認された20代男性はペルーからドーハ経由で11月27日に成田空港に到着。空港の検疫で新型コロナの陽性が確認され、12月1日にゲノム解析でオミクロン株と判明した。感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客114人について濃厚接触者として健康観察を行っている。
オミクロン株の感染拡大はすでに日本経済にも影響を及ぼしている。明治安田総合研究所フェローチーフエコノミストの小玉祐一氏は「3日連続で株価は下落しており、3日で1500円以上、下がっている。これは市場が先行きの不透明さを嫌うため。ボーナス月でもある12月に人流抑制があれば、消費の盛り上がりに水を差す結果になる」と指摘。
またオミクロン株に関しては、南アフリカより先にヨーロッパで感染が確認されたとの情報もある。オランダ保健当局は11月19日と23日に採取された2つの検体からオミクロン株が検出されたと発表したのだ。南アがWHOにオミクロン株感染を報告したのは11月24日で、オランダでは南アの報告の5日前に感染者がいたことになり、すでに感染が広がっていた可能性がある。さらに12月1日には、米国、韓国でも初の感染者を確認したと発表があった。
水際対策が急務となる中、番組では韓国在住の20代男性が撮影した韓国・仁川空港から成田空港に向かう機内や、成田での検疫の様子がわかる動画を紹介。動画では、成田到着後、税関に向かう中で14日間の隔離、公共交通機関の不使用、健康観察のアプリ導入などの誓約書にサインしたのち、唾液検査で陰性が確認されるまで1時間半かかった。男性はこの後、迎えに来た家族の車に乗って帰宅したが、空港内の導線で他の便で帰国した人と一緒だった。この男性は「到着から空港を出るまでのあいだ、大勢の人と一緒だったのはおかしい。実家で隔離生活になるが、それについての注意などもない。意味がないのではないかと言う気持ちになった」と話していた。
「日本人の帰国」めぐる措置
国交省は、日本人が帰国するための新規予約も停止するという異例の措置を行ったが、水際対策はこれでいいのか？ SNSでは「身内に不幸が起きても帰れない」「月末までの滞在費が払えない。どうしよう」という声が上がっている。
日本渡航医学会理事長で川崎医科大学小児科学教授の中野貴司氏は「国内での流行を少しでも遅らせないと対策が立てられないための措置だろう」と解説するが、元大阪府知事の橋下徹は「怒りまくっている」と激怒した。
「外国人の入国を止めるのは仕方のない措置かもしれないが、日本人の帰国を拒否するというのはあってはならないことで、憲法違反です。入国させた後、国内で隔離すべきなのに、ゲートを閉めてしまうって、どんな国なんですか？ こんな国に拉致被害者を取り戻せるわけがない」（橋下徹）
社会学者の古市憲寿は「国民を守るのが国の義務。海外の日本人も守るべき。簡単に憲法を破ってしまうことにビックリしています」とコメント。
橋下の怒りは収まらず、さらに「非常事態宣言も出ていないのに。1人を守るか大多数を守るかというが、1人の権利のために憲法はある。こんな国に税金を払っていることに頭にくる。水際対策の強化には賛成だが、それを国民に対してやっちゃダメです。突貫工事で作った施設でもいいから、一回帰国させて隔離すべきだ」と訴えた。
（バルバス）
