破産者マップは世の中に衝撃を与え、たとえ効果入れている情報とはいえ、MAPという誰でも分かりやすくそして公共性高いツールで可視化されてしまうという状況に該当者は相当青ざめたことでしょう。結果現段階ではサイトは閉鎖され、見ることができませんが、このようなツールが今後続々と登場することは間違いありません。
「液状化マップ」「盛り土マップ」
盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行 https://t.co/XIQRhNiChE
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 2, 2019
話題となっておりますのは、国土交通省が2019年度内に「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表するということです。いわゆるハザードマップを公開し、危険な地域への警鐘を鳴らすと同時に、緊急時に備え予め準備をしておきたいという狙いもあるようです。
ところがこの情報を公開してしまうことで、土地の価格下落を懸念し公表しないほうが良いと考える方もいるようで、やはりマップの可視化に関してはどんなものに関しても問題が発生しそうです。
どのような形式になるのかは不明ですが、自分の地域が「盛り土」されていたり「液状化」の危険が発覚すれば、地価に何らかの影響が出るのは必至というわけです。
ネットでは概ね今回の発表に関して好評のようです。
ネットの反応
不動産の価格が…
盛り土造成地 国が代行し公表 https://t.co/bfZe0JVmdV
— 堀川登喜矢
7系PHPer (@HorikawaTokiya) April 3, 2019
もともと山間部のような険しい地形の場所や、もともと沼地や田んぼだった場所に無理矢理開発した分譲地など、関東地方ならそこいら中にある。公表されたら不動産の価値が下がる可能性だってあるだろうな…。盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行：朝日新聞デジタル https://t.co/bzOrKCrki6
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) April 3, 2019
！！！ もう一歩進んで 建築許可の際にその対策を条件とすることが良策 危ないところで暮らさない 暮させない＞＞＞盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/OD24DdDEPX @YahooNewsTopics
— 芹谷 安 (@Nobochang) April 3, 2019
すごく重要。こういうデータ使った分析がしたい（けど方法論の学習が追い付かない…泣）/ 盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/X0h7pbAM2v @YahooNewsTopics
— Yosuke SUNAHARA (@sunaharay) April 2, 2019
どのような形で公開されるのかが気になるところではありますが、結果的に国によるオフィシャルな「曰く付き物件」を表示するマップとなっていきそうではあります。
