自民・公明の幹部は21日朝、「働き方改革法案」の扱いなどについて協議し、それぞれの党で「厳正に審査していく」として、当初2月下旬に予定されていた法案の提出についても先送りする方針を確認しました。
 自民党では来週にも改めて法案の審査を行い、提出は来月上旬以降となる見通しです。衆議院予算委員会では21日は来年度予算案について採決の前提となる中央公聴会を開いていますが、裁量労働制に関して政府が不適切なかたちでデータを処理していたことが判明したことから、「働き方改革法案」については党内手続きを慎重に行うべきだという意見が強まっていました。(21日11:24)
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