１都３県の緊急事態宣言、３月21日に全面解除の方針 18日の専門家会議を経て判断

政府は、１都３県で発令している緊急事態宣言について、3 月 21 日に全面解除する調整に入ったと日本経済新聞が報じた。

宣言の対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉の 1 都 3 県では病床使用率が減少傾向にあり、宣言解除が可能との見方が広がった。3 月 18 日に開かれる基本的対処方針等諮問委員会を経て解除するか最終判断を行う。

緊急事態宣言は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1 月 7 日に 1 都 3 県に限定して発令。その後、対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計７府県を追加した。

当初は、2 月 7 日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないことから、栃木県を除く 10 都府県で 3 月 7 日まで延長。その後、1 都 3 県に限定し 3 月 21 日までの延長が決まっていた。

新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令されている緊急事態宣言が予定通り解除となれば、２か月半続いた緊急事態宣言は、全面解除となる。

緊急事態宣言が解除された場合の Go To トラベルの扱いについては、現在、全国運用停止を「当面の間」継続するとしており、宣言の解除後すぐに再開される可能性は低い。