日本への入国拒否 129 カ国に拡大 入国者に対する PCR 検査などの水際対策は７月末まで延長

政府は、入国拒否の対象地域を新たに 18 ヶ国を指定し合計 129ヶ国に拡大するとともに、６月末までの間実施するとしていた検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の期間を７月末まで延長すると発表した。

新たに入国拒否の対象として追加されたのは、ジャマイカ、イラク、キューバ、レバノン、アルジェリアなどの 18 カ国で、7 月 1 日午前 0 時以降に日本に到着する入国者が対象となる。

現在、全ての国・地域からの入国者については、健康状態に異常がない人も含めて、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間の待機を要請。空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないよう求められている。

また、入国した日から過去 14 日以内に「入国制限対象地域」に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまでの間、自宅や、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機する必要があるが、これらの措置は継続される。

世界では、観光産業が主要産業となる国や地域を中心に、外国人観光客の受け入れを開催する国や地域が増えてきている。欧州連合（EU）は、日本を含めた十数カ国からの外国人観光客やビジネス客受け入れを 2020 年 7 月 1 日から解禁する方針を発表。

ハワイ州は、14 日間の隔離を免除する「COVID-19 事前検査プログラム」を 8 月 1 日より開始することを発表。ハワイ州保健局が承認した検査施設で到着前に PCR 検査を受けて取得した陰性証明書を空港で提出することで、14 日間の隔離が免除。

モルディブの政府観光局は、入国から少なくとも 14 日前に受けた新型ウイルス検査での陰性証明書の提出を前提に、7 月 1 日から外国人観光客の受け入れを開始する。

一方で、日本は外国人の観光客の受け入れには現時点では消極的。第一弾では、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を対象に、ビジネス上必要な人材等に対象者を限定して、入国制限を緩和する方針となっている。