スペースマーケット、訪日外客数減でホテルや特区民泊等の「時間貸し」登録が４倍に急増 手数料半額キャンペーンも実施

あらゆるスペースを 1 時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、訪日外客数減でホテルや特区民泊等の宿泊施設による「時間貸し」登録が通常の４倍に急増していることを明らかにした。

また、同社は宿泊施設の支援を目的として、テレワークや YouTube の撮影など、時間貸しによる利用促進の取り組みを強化し、施設オーナーがスペースマーケットに支払う「手数料」を期間限定で半額とする取り組みを 2020 年 6 月 1 日より開始したこともあわせて発表した。

「スペースマーケット」は、会議室やホテル、飲食店舗などあらゆるスペースを１時間単位で簡単に貸し借りできるスペースシェアのプラットフォーム。現在掲載スペースは全国 13,000 件を超え、テレワークをはじめ、オンライン面談や講義、YouTubeなどの動画撮影、その他少人数での集まりなど様々な目的で利用されている。

2020 年 2 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減に伴い、ホテルや特区民泊などの宿泊施設による時間貸し登録件数が毎月 40 件以上となり、従来の毎月 10 件程度から約 4 倍に増加している。

登録される物件の特徴として施設内にキッチンやダイニングルームを設けた客室が多く、時間貸しにおいても、テレワークやオフサイトミーティング、動画・写真撮影、誕生日・記念日の集まりなど、多様な用途での利用が想定されるという。

同社によると、時間貸しによるスペースシェアが宿泊施設支援の一つになると考え時間貸しでの活用促進と、1 年間限定での特別手数料率の導入を実施することとしたという。

手数料半額キャンペーンの対象となる施設は宿泊施設で、登録には事前に旅館業の営業許可証の申請が必要となる。対象施設については、成約金額に対してホストが支払う「手数料」が 15％ になる（通常 30% ）。

キャンペーン期間は、2020 年 6 月 1 日〜 2021 年 5 月 31 日の期間中の予約完了が対象で、既に「スペースマーケット」に登録している宿泊施設も、旅館業（ホテル・旅館・簡易宿所）や特区民泊の営業許可証を追加登録することでキャンペーンの対象となる。

なお、法規制により住宅宿泊事業法（民泊新法）の物件は時間貸しの運用はできず、旅館業の許可がある民泊施設か特区民泊の認定を受けた民泊施設である必要がある。