福岡市、宿泊事業者に対して安全強化策に最大50万円を給付 店舗賃料の８割補助の独自支援策

福岡市は 4 月 14 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い福岡県で休業要請が始まったことを受け、市内の中小事業者に対し、店舗賃料の 8 割を補助するなど独自の支援策を発表した。宿泊事業者に対しては、安全対策強経費として、１施設あたり 50 万円を上限に給付する。

福岡県では、4 月  7 日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されたことを受けて、福岡県では 4 月 14 日から、生活必需品以外を扱う商業施設や映画館などの劇場、集会・展示施設などを対象に５月６日まで休業要請が開始された。

福岡市は、要請や依頼に応じて休業した市内の中小事業者に独自の緊急経済支援策を行うことで、休業要請に実効性を持たせ新型コロナウイルスの感染拡大を抑える狙いがある。

緊急経済支援策では、店舗への家賃支援として緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の４分の４、50 万円を上限に給付。

また、ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50 万円を上限に支援を行う。宿泊事業者に対しては、　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として，1 施設あたり 50 万円を上限に支援。

外出自粛の更なる促進を図るため、市民のデリバリー利用を促進するとともに、飲食店のデリバリーサービスへの対応促進のため、1 回千円以上の利用で 500 円分のポイントまたはクーポンの還元も実施する。

医療関係者向けの支援としては、市内の医療機関に対して 40 万～ 600 万円を給付するほか、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れた場合は 1 人当たり 30 万円を給付。民間保育園や高齢者・障がい者の入所・通所施設に対しても、15 万～ 150 万円を給付する。

4 月 14 日現在、緊急経済支援策をに関する詳細な内容や手続きの方法などは現在調整中で、準備が整い次第、市のホームページに掲載される予定。