【調査】京都市のホテル新設数が激減 急成長から一転「前年比３割減」の衝撃

2019 年度上期（４～９月）における、京都市の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）の新規許可件数が、ここ数年の急成長から一転、前年同期比 31% 減の  345 件だったことが明らかになった。

2018 年度上期（４～９月）の新規許可件数は、502 件で、 2019年 7 月の 109 件をピークに減少傾向にあったが、新規許可件数はすでに大きく減少している事実がわかった。

京都市の門川大作市長は 11 月 20 日の記者会見で、市中心部で宿泊施設が急増していることを受け、「市民の安心・安全や、地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入を今後はお断りしたい」と述べている。

京都市では近年、観光客の急増でバスや地下鉄などの公共交通機関が混雑し市民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」問題が深刻化している。そういった問題を踏まえ、これまでの観光誘致政策から一転して 2020 年度以降は、地域住民の理解を得られない宿泊施設に関しては新設抑制などに取り組む方針を示した。

市長は「京都は観光のための都市ではなく、市民の暮らしを大事にしなければいけない。宿泊施設が足りているという現実を踏まえ、ほかの分野にシフトしてもらうための覚悟を持った『お断り宣言』だ。より丁寧な手続きを求めていくなどして実効性のあるものにしていきたい」と語り深刻化している「オーバーツーリズム」問題への理解を求めた。

京都市は、宿泊施設の部屋数４万室が必要になるという試算をもとに、誘致や拡充を進めた結果、３年前におよそ３万室だった部屋数が、今年３月末の時点での部屋数はおよそ４万６０００室に達し、今後も建設される施設も加えると宿泊需要は十分に満たされるという。

ただ実態としては、今回の「新しい宿泊施設のお断り宣言」の１年以上前の 2018 年夏をピークに、宿泊施設の新規許可件数は急速に減少しているようだ。

許可施設数の推移（京都市）より

京都市は、民泊に対するニーズが高まりつつあった 2015 年に違法性が疑われる民泊対策のプロジェクトチームを発足。違法性が疑われる民泊施設の根絶に向けた対策を強化。

2018 年 6 月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、違法性の高い民泊施設が激減したことを受けて、旅館業法の許可を取得した宿泊施設の新設は 2018 年の夏に新設数でピークを迎えていたようだ。