民泊ホスト向けの運営管理システムを提供するmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）はこのほど、民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）とフジテレビHD傘下のジープラスメディアと業務提携したと発表した。

matsuri technologiesは、住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を提供。住宅宿泊仲介業者のAirbnb、フジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとともに、住宅宿泊や賃貸事業で包括的な業務提携をすることとなった。

３社の業務提携のポイントは、６月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）における、より効率的な民泊事業の運営だ。民泊新法での年間営業日数上限の180日は民泊として運営し、残りの期間は賃貸などのマンスリー利用などで運用する。

2017年のインバウンド（訪日外国人）は2,869万人を数え、５年連続で過去最高を更新。19年にラグビーのワールドカップ、20年に東京五輪・パラリンピックを控え、今後もインバウンドの増加に拍車がかかることが確実だ。

民泊事業の参入を検討している事業者向けセミナーの共同開催も計画。不動産事業者や物件のオーナーら、潜在的な民泊運営事業者の獲得も狙いに挙げられる。

３社それぞれの強みを生かし効率的な民泊運営を目指す

今回の３社による包括的な業務提携により、それぞれ各社が持ち合わせるメリットを生かし効率的な民泊運営を目指す。

▽matsuri technologiesの主な特徴

・民泊事業でシステムの登録施設数、管理施設数が国内最多

・民泊運営支援ツール「m2m Systems」の有効活用

▽Airbnb

・世界最大手の民泊サイトを運営

・知名度、利用者の体験プログラムなど豊富なサービス内容

▽ジープラス

・外国人向け賃貸物件サービスの展開

・1999年に日本で初めて在日外国人向け情報サイトを展開

matsuri technologiesの「m2m Systems」は、民泊の登録施設数が1万7,000件以上（2018年7月現在）と年々増加。Airbnbは世界191カ国・地域の都市で民泊物件を登録し、日本を含む世界各地で体験型の宿泊プランを提供している。

ジープラスは2015年４月からフジサンケイグループの傘下となり、在日外国人向け英字情報サイトの運営などの事業を展開。日本に関心を持つ外国人層の市場開拓に向け、マーケティング事業との連動によってさらに効果を高めている。

民泊新法の施行によって年間の営業日数の制約を受け撤退する事業者も多い。ただ、企業同士の業務提携によって、民泊以外での物件の活用方法を模索する動きも出ている。今後も民泊にプラスアルファの要素を加え、新たな事業展開が加速していきそうだ。

情報提供元： Airstair