宿泊税とは 10月1日の京都市導入に続き、福岡、熱海など全国の自治体で広く検討進む

東京都や大阪府で導入されている宿泊税が、徐々に全国的に広がりつつある。京都市は2018年10月1日に宿泊税条例を施行しホテルや旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業法の民泊物件も対象に宿泊税を導入する。

また金沢市も2019年4月から宿泊税の課税を開始することが決まっているほか、福岡や熱海、ニセコなど全国の自治体でも宿泊税導入に向けた議論が進んでいる。

本記事では、史上最速のスピード2,000万人を突破するなど訪日外国人の増加を背景に、全国的に導入が進む宿泊税のに焦点を当てる。

 

宿泊税とは

宿泊税は、観光振興を目的とした「法定外目的税」として全国で初めて2002年10月に東京都で導入。ホテル・旅館を対象として１人１泊10,000円で100円、15,000円以上で200円を徴収している。

大阪府は2017年1月に導入をはじめ、10,000～15,000円未満で100円、15,000～20,000円未満で200円、20,000円以上で300円を徴収する。民泊や簡易宿所への宿泊ニーズの高まりを受けて2017年にこれらも対象施設に加えた。

宿泊税は１人１泊あたりの「素泊まりの料金」と「素泊まりの料金にかかるサービス料」の合計額に応じて宿泊税が自治体ごとに変わる。そのため、消費税や食事代など宿泊以外のサービスに相当する料金は含まれない。

宿泊税の納税義務者は旅館・ホテル、簡易宿所等の宿泊者となるが、都や府、市が宿泊者から直接徴収せず、宿泊施設が宿泊料金と合わせて宿泊税を徴収し都や府、市へ申告納入する「特別徴収制度」をとなっている。

宿泊税、福岡、熱海、ニセコでも検討進む

福岡県は７月に宿泊税を検討する有識者会議を発足し来年１月までに中間とりまとめを行うほか、静岡県の熱海市では現役市長が「宿泊税」の導入を目指す考えを示し９月公示の市長選公約にも掲げる。

またニセコなどのリゾート地がある北海道の倶知安町ではすべての宿泊施設の利用者に対して定率２％の宿泊税を課す条例の制定に向けて動き出している。

年々増加する訪日外国人旅行者の需要拡大に伴い新たな観光財源を確保することを目的に、訪日外国人からの人気の高い福岡やリゾート地として知られる熱海やニセコなど各地で宿泊税の検討が進んでいる。

一方で、宿泊税の具体的な使途が不明確であったり宿泊客の税負担の増加で競争力が低下する恐れがあるなど慎重な意見もあり、宿泊施設側の理解が得られるかが鍵となりそうだ。