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民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行日を迎えたが、観光庁によると6月8日時点の届出件数では東京都内では新宿区が最も多く106件、次いで渋谷区が90件となっていることが明らかになった。
未届け民泊の一斉削除前で新宿区には約4,600件、渋谷区には約2,300件の民泊施設※が存在していたことから考えると各の届出件数は少ないが、約100件近い数はある。
※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータを参照
民泊新法では、マンションや戸建てなど様々な物件タイプで届出ができるが、新宿区や渋谷区にはどのような物件タイプが多いのか、またその人気エリアなどを徹底解剖する。
新宿区で民泊の届出が受理されている53件の民泊物件の所在地情報をもとにAirstairで全件調査したところ、物件タイプ別にみると「マンション民泊」が全体の約5割を占め最多となった。次いで多かったのは「戸建て」タイプで全体の3割を占めている。
マンションの一室で届出を行っている物件を築年数でみると、一部築浅の物件も含まれるが多くが築年数20~35年の物件が多い。入居者が入らず空室となっていた遊休資産を民泊で活用する動きがみられる。
新宿区では上乗せ条例により住居専用地域では月曜日の正午から金曜日の正午の平日は一切営業ができず年間の営業日数は約100日程度。住居専用地域以外では住専地域よりは営業できるものの年間日数は180日となる。
新宿区の届出物件が最も多かったエリアは、大久保駅や新大久保駅、東新宿駅などが最寄り駅になる大久保エリアだった。他にも高田馬場エリアや落合エリアにも民泊がある。
大久保エリアは、新宿駅にも近いことに加えて東新宿駅や大久保駅、新大久保駅など交通のアクセスも良く、周辺には多くの飲食店が軒を連ねるエリアとして外国人旅行者からの人気は高い。
Airbnbによる未届け民泊の一斉削除前もこれらのエリアに民泊物件が集中していたという経緯があり、合法民泊においても同様の傾向がみられるようだ。