国土交通省は、一定のルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行日である6月15日が迫るのを前に、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者を公開した。


住宅宿泊事業法では、民泊ホストのうち届出住宅の居室が５つを超える場合、あるいは不在型で民泊を行う場合、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者への委託が必要。


住宅宿泊管理業者への委託を検討している民泊ホストは、国土交通省が公開する本情報から住宅宿泊管理業者の委託先を選定することができる。


《関連ページ》住宅宿泊管理業者の登録情報 国土交通省


 


住宅宿泊管理業者一覧


４月２日時点で、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者は以下の全15社で、今後登録予定事業者は増えるものと見られる。






































































































No.商号、名称又は氏名登録予定年月日登録予定番号
1カクチョー不動産H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00001号
2東本地所株式会社H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00002号
3ヤマト建設株式会社H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00003号
4有限会社嬉野建設工業H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00004号
5株式会社リライエステートH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00005号
6さとう不動産H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00006号
7株式会社リファレンスH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00007号
8超空室対策株式会社H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00008号
9株式会社グローバル住まいるセンターH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00009号
10株式会社ネクストインターナショナルH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00010号
11株式会社かりなびH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00011号
12新誠プロパティマネジメント株式会社H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00012号
13大京商事株式会社H30年06月15日国土交通大臣（01）第F00013号
14株式会社アイホームH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00014号
15株式会社ＶＡＣＡＴＩＯＮ　ＲＥＮＴＡＬH30年06月15日国土交通大臣（01）第F00015号

(※) 住宅宿泊管理業者の登録予定情報（平成30年4月2日時点）



情報提供元： Airstair
記事名：「 【民泊】国土交通省、6.15に登録が予定される住宅宿泊管理業者15社を公開　今後さらに増加か 」