ホテル、民泊など宿泊施設向け、最大600万円のバリアフリー化促進事業補助金の公募開始

観光庁は3月、ホテルや民泊などの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始したことを発表した。

2020年の東京オリンピックなどにより、訪日外国人旅行者が増加することを見据え、高齢者や障害者を含めた訪日外国人旅行者が安心して利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援を行う。

宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。

 

住宅宿泊事業、特区民泊は対象外に注意

バリアフリー化促進事業補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊は対象となるが、特区民泊、イベント民泊、住宅宿泊事業の民泊は対象外となる。

公募期間は、5月9日（水）12時まで、６月中をメドに認定・公表を予定。