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今年6月に施行される住宅宿泊事業法を前に、住宅宿泊事業法(民泊)の届出受付が本日3月15日朝9時から開始される。民泊の届出受付は、民泊制度運営システムを利用することで、オフラインだけではなくオンラインでも行うことができるのが特徴だ。
なお原則的には全国的には民泊制度運営システムを使用することですべての書類作成からアップロードまでを行うことができるが、一部自治体ではシステムの利用準備中で「当面の間、本システムの利用ができない」自治体も存在する。
民泊制度運営システムとは、住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者が、住宅宿泊事業法に基づく届出や申請、報告などの手続きをインターネットを通じて行うことができるサービス。
窓口に行かなくても届出・申請などのの手続きをオンラインで行うことができるほか、不備のない書類作成ができる入力チェック機能も搭載されている。
また、これまでに申請を行った案件の進捗状況などを確認することができるとともに、運営開始後に求められる宿泊日数等の定期報告についても本システムを通じてオンライン上から行うことができる。
なお、民泊制度運営システムを使用してオンライン申請をする場合、「電子証明書」が必要になる。
▼民泊制度運営システムの利用マニュアル
・住宅宿泊事業者向け操作手順書
・住宅宿泊管理業者向け操作手順書
・住宅宿泊仲介業者向け操作手順書