観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。

既に民泊仲介サイトを運営している事業者に対しては、掲載物件について以下の確認方法により、適法性の確認を実施することが求められる。

日本全国に５万室以上の民泊物件を掲載するAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）をすでに発表している。

■旅館業法に基づく許可物件の場合

以下の項目について、営業者からの申告に基づき確認

・保健所等から通知される許可番号

・施設の所在地

保健所等により許可番号が通知されていない場合には、許可番号に代えて

以下の項目について確認

・営業者名

・許可を受けた年月日

・許可を受けた保健所

■イベント民泊の場合

以下の項目について、自宅提供者からの申告に基づき確認

・自治体が発行する要請状

■国家戦略特区制度に基づく認定物件の場合

以下の項目について、認定事業者からの申告に基づき確認

・施設の名称

・施設の所在地

Airbnb、観光庁登録と法令遵守の声明を発表（全文）

Airbnbは、住宅宿泊事業法の施行に向け、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施して参ります。

すべてのホストは、Airbnbに物件を掲載する手続の一貫として、関係法令の遵守を求める利用規約への同意が必要です。これに加え、該当するホストが住宅宿泊事業法を遵守するよう、観光庁のご指示のもと施策を展開いたします。

地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働させていただく所存です。

情報提供元： Airstair