【速報】住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドライン公表

観光庁は、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定したことを12月26日に公表した。

《関連サイト》「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定

 

1).背景

民泊サービスについて、一定のルールの下、その健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法（平成29 年法律第65 号）が、本年６月16 日に公布されました。

今般、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等を「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」としてとりまとめました。

2).概要

（１）　住宅宿泊事業関係

〇　マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めが無い場合の届出添付書類

〇　本人確認の方法や宿泊者名簿についての留意事項等

〇　法第18条に基づく制限条例についての基本的な考え方、留意事項等

（２）　住宅宿泊管理業関係

〇　住宅宿泊管理業の登録要件等

（３）住宅宿泊仲介業関係

〇　住宅宿泊仲介業の登録要件等

〇　無届出物件等の違法サービスのあっせんの禁止に係る考え方等

（４）その他

〇　その他所要の事項について記載