Airbnb、損保ジャパン日本興亜との包括連携協定締結

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、住宅宿泊事業の拡大を目指して包括連携協定を締結したと発表した。海外ではすでに事例はあるが、日本でAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは、初めてとなる。

来年６月に住宅地での民泊営業を認める住宅宿泊事業法を前に、安心で安全な住宅宿泊事業の普及・拡大をめざすことを目的とする新サービスの検討や開発を行うという。

損害保険会社との提携になるが保険分野での新サービスの開発や検討にとどまらず、損保ジャパンの持ち株会社のＳＯＭＰＯホールディングスのグループ子会社による駆けつけサービスなどのホスト業務支援サービスを展開。

他にも古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討や地方創生に関する取組みの支援も手掛けることで、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大に向けた取り組みを加速させる考えだ。

 

民泊合法化を前に、大手企業の参入相次ぐ

来年６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、大手企業による民泊参入が相次いでいる。12月20日には、楽天の民泊事業会社楽天LIFULL STAYがレオパレス21の自社物件で民泊運営代行サービスの開始を発表。

これまでの民泊市場は、ベンチャー企業や個人を中心としたマーケットとなっていたが、来年６月の民泊合法化にあわせ大手企業による参入が相次いでいる。

今後の民泊市場は、大手企業の参入より徐々に住宅宿泊事業としての民泊に加えて特区民泊や簡易宿所の許可を取得した宿泊施設が増えていくことになりそうだ。