全日空(ANA)は、8月9日に開いた定例会見で、羽田空港の発着枠拡大時に発着枠の傾斜配分を求める方針を示した。


日本航空(JAL)は経営破綻による公的資金投入に伴い、競争環境確保の観点から新規投資や路線開設などの制限がまとめられた「8・10ペーパー」の効力は2017年3月で失われる。


羽田空港を発着するアメリカ線の発着枠はANAには4枠、JALには2枠が配分されている。このほかにも、2012年には国内線でANAに8枠、JALに3枠を配分したほか、2013年には国際線の昼間時間帯ではANAに11枠、JALには5枠を配分している。「一定程度の効果はあった」(片野坂真哉ANAホールディングス社長)としながらも、格差は是正されていないという見方だ。

情報提供元: Traicy