グローバルブルー、ヨドバシカメラ11拠点に市中リファンドカウンターを設置 新免税制度に対応

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、ヨドバシカメラが運営する主要11店舗に市中リファンドカウンターとキオスクを設置すると発表した。

11月から始まる日本の新免税制度では、旅行者が店舗で消費税込みの価格を支払った後、出国時の税関承認を経て返金を受けるリファンド方式に移行する。

設置するのは、マルチメディア梅田、マルチメディアAkiba、マルチメディア京都、新宿西口本店、マルチメディア上野、マルチメディア博多、マルチメディア札幌、マルチメディア仙台、マルチメディア名古屋、マルチメディア池袋、マルチメディア横浜の11店舗。

利用者は、日本国内のグローバルブルー加盟店で購入した免税商品であれば、購入店舗にかかわらず、返金手続きを行える。空港での税関承認手続きの前に、旅行中に市中で返金を受けられるようになる。ただし、市中で事前に返金を受けた場合も、出国時に空港や港の税関で所定の承認手続きを行う必要がある。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンのグローバルデータによると、リファンド利用者の約50％が現金での返金を選択している。現金払戻しは、その場で受け取れること、クレジットカード返金の着金を待つ必要がないこと、為替変動の影響を受けにくいことなどから支持されているという。返金された現金を旅行中の食事や交通、観光、ショッピングにすぐ利用できる点も特長としている。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンでは、全国のインバウンド主要都市をカバーする市中リファンドのサービスは日本国内で初めてとしており、空港での出国時の混雑緩和にもつながるとしている。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータの合弁により2013年9月に設立された。全47都道府県で導入されており、グローバルブルーは46か国の主要都市で約27万店舗と提携している。