外務省、クロアチアと北マケドニアの危険情報を全解除 地雷除去完了と民族間対立の安定化受け

外務省は、クロアチアと北マケドニアの危険情報を更新し、両国とも危険情報を全て解除した。

クロアチアでは、シサク・モスラヴィナ県、カルロヴァツ県、リカ・セニ県及びスプリット・ダルマチア県の一部地域に発出していたレベル1（十分注意）を解除した。1991年から1995年の独立紛争時に埋設された地雷が残存し、2023年には地雷残存地域での狩猟者の死傷事故や地雷除去作業中の死亡事故も発生していたが、クロアチア政府が地雷除去作業を継続した結果、2月27日に同政府がクロアチア全土での地雷除去の完了を発表したことを受けたもの。

北マケドニアでは、北部（首都スコピエ市を除く）、北西部及び西部の各自治体に発出していたレベル1を解除した。対象は、北部のクマノボ、リプコヴォ、アラチノボ、チュチェル・サンデヴォ、シュトゥデニチャニ及びソピシュテ、北西部のイェグノフツェ、テアルツェ、ジェリノ、テトボ、ブルベニツァ、ボゴビニェ、ヴラプチシュテ、西部のゴスティバル、マブロボ・ロシュトゥシェ、デバル、ツェンタル・ジューパ、ストルガ、ベブチャーニの各自治体。アルバニア系が多数居住する地域で、2001年にアルバニア系武装勢力「民族解放軍（NLA）」と政府治安部隊との間で武力衝突が発生し、一時は首都スコピエ市近郊まで戦闘が及ぶ事態となった。同年8月に成立した「オフリド合意」以降、マケドニア系政党とアルバニア系政党が連立を組む慣習が定着するなど、双方の民族間の利害対立を民主的手続きにより解決する体制が成り立った。2014年10月の政府庁舎への砲撃事案や2015年4月の武装集団による国境警察署襲撃事案など、民族的分断を背景とする事案発生も見られたが、以降10年以上にわたり民族間の対立を要因とする武力衝突は発生せず情勢は安定しているとして、今回の解除に至った。

これにより、クロアチアと北マケドニアに対する危険情報も全てなくなる。

外務省は、両国とも危険情報が発出されていない国・地域においてもテロが発生する可能性は排除されないとして、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を呼びかけている。