外務省、イスラエル・イラク・レバノンの危険レベルを引き下げ

外務省は、イスラエル・パレスチナ、イラク、レバノンの3か国の危険情報を更新し、いずれも一部地域の危険レベルを引き下げた。

中東情勢の悪化に伴い引き上げていた地域について、停戦合意後に攻撃が発生していないことを踏まえた措置。

イスラエル・パレスチナでは、ガザ地区及び同地区との境界周辺、レバノンとの境界地帯（いずれもレベル4継続）、ヨルダン川西岸地区の主要都市及び幹線道路を除く地域（レベル3継続）を除く地域を、レベル3（渡航中止勧告）からレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き下げた。6月以降、攻撃が発生していないことを踏まえた措置となる。

イラクでは、南東部8県（バービル県、カルバラー県、ナジャフ県、ディーワニーヤ〈カーディシーヤ〉県、バスラ県、ムサンナー県、ズィーカール県、ミーサーン県）を、レベル4（退避勧告）からレベル3（渡航中止勧告）に引き下げた。8月以降、これらの地域でイラン等からの攻撃が発生していないことを踏まえた。上記以外の地域はレベル4（退避勧告）を継続する。ただし、イラクの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組など、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル3地域への渡航・滞在は妨げないとしている。

レバノンでは、ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路51号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区、ズガルタ地区を、レベル4からレベル3に引き下げた。4月の停戦合意発効以降、これらの地域でイスラエル国防軍（IDF）による攻撃が確認されていないこと、「3か国枠組み合意」により緊張が一定程度緩和されたことを理由としている。一方、南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック=ヘルメル県などの地域では、IDFの駐留やヒズボッラーを標的とした攻撃が続いており、レベル4を継続する。

外務省は、いずれの国も今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないとして、引き続き渡航は控えるよう呼びかけている。渡航する必要がある場合には、複数の情報源から最新情報の入手に努め、軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しないなど、慎重な行動を心掛けるよう求めている。