米国土安全保障省、H-1Bビザに10万ドル超の手数料を提案

米国土安全保障省（DHS）は、H-1Bビザの申請のうち、年間発給枠の対象となる全申請に10万3,265ドルの手数料を設ける案を公表した。修士号以上の学位保持者向けの免除枠の対象となる申請も含まれる。

DHSは、この手数料により合法的な移民制度の運用にかかる、移民給付の審査、不正検知と国家安全保障上の審査、システムの近代化、記録管理と手数料徴収業務、移民裁判所の運営、領事館でのビザ処理、労働基準の執行、省庁間の調整といった費用の一部を回収するとしている。

年間8万5,000件の申請を見込んでおり、約88億ドルの収入を想定している。手数料は申請時に支払うもので、既存の各種手数料に加えて課される。

一方、年間発給枠の対象外となるH-1B申請には適用されない。非営利研究機関、政府系研究機関、高等教育機関による申請が該当する。

年間発給枠の対象となるH-1Bビザは6万5,000件で、米国の高等教育機関で修士号以上を取得した人向けに2万件が追加されている。

米国市民権・移民局（USCIS）のザック・カーラー報道官は、「今回のH-1B手数料案は、合法的な移民プログラムの審査、審査手続き、支援のために連邦政府全体で生じている費用を回収することを目的としている。これらの費用は、そうでなければ納税者が負担しなければならない」とコメントしている。