政府、全世界からの新規入国を拒否 12月28日から

政府は12月26日、新たな水際措置として、12月28日から2021年1月31日まで、全世界からの新規入国を拒否する。

10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していた。すでに12月23日にイギリス、12月25日に南アフリカからの新規入国を拒否することを決めている。

発給済みの査証所持者は、原則として入国を認めるものの、入国14日以内にイギリスか南アフリカに滞在歴がある人、2021年1月4日以降の入国者かつ入国14日以内に感染症危険情報の「レベル3（渡航中止勧告）」の対象国・地域に滞在歴のある人は除外される。

また、短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間の待機緩和を認めているものの、日本国籍者を含む全世界からの入国者に対して認めない。

国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からの、日本国籍者、ビジネス・トラックとレジデンス・トラックによる入国は認めるものの、12月30日から2021年1月31日までの間、出発の72時間以内の検査証明を求めるほか、入国時の検査を実施する。検査証明を提示できない場合には、検疫所が確保する宿泊施設で14日間待機することを要請する。現段階では、フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエルが該当する。今後指定された国・地域は、指定日の4日後の午前0時から措置を実施する。