ハワイとの往来再開、状況踏まえて検討へ　ハワイ側は隔離免除へ、1万人あたりの感染者数30倍も

茂木敏充外相は、10月16日午前に開いた会見で、ハワイとの往来再開は状況を踏まえて検討していくことを明らかにした。

ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を、14日間の自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象として承認している。これにより、日本を出発する72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関で、新型コロナウイルスの検査を行い、ハワイ州指定の陰性証明書を発行してもらい、入国時に提示することで、ハワイ到着後の自己隔離を免除することができるとしていた。

茂木外相は、経済を回復軌道に乗せていく上では、感染の拡大防止と両立をする形で人の往来再開を進めることは極めて重要とした上で、「ハワイ州、おそらく日本と比べると、1万人当たりの感染者、30倍ぐらいになるのではないかなと思う」と、状況を踏まえて検討していくとした。