国土交通省は、計画運休実施時の鉄道事業者等の対応内容についての最終とりまとめを発表した。
安全確保等の観点から計画運休は必要であるとしたうえで、利用者への情報等を適切に実施することを求める。情報提供については、多様な手段及び多言語で行い、利用者などが適切な行動をとれるよう具体的に知らせることを求める。また、地方自治体や相互直通や並走する鉄道事業者と緊密に連携を図り、情報提供・連絡体制を確立するよう努めるべきであるとしている。
これらの内容を踏まえ、国土交通省において作成したモデルケースを参考に、各鉄道事業者において情報提供タイムラインをあらかじめ作成しておくことが重要であるとしている。