総務省は、ふるさと納税の対象となる団体を指定した。大阪府泉佐野市など4市町と申出書の提出がなかった東京都は除外される。
地方税法の規定に基づくもので、6月1日以降、ふるさと納税の対象とならないのは、Amazonギフトや旅行券など、高額の返礼品が問題視されていた、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町。申出書を提出しなかった東京都も除外された。
対象となるのは46道府県の1,737自治体。47自治体は、6月1日から9月30日までのみ指定されており、7月1日から30日までの間に改めて申し出を行い、指定を受ける必要がある。