香港航空、政府による緊急事態計画の策定報道に反論 財務状況は公開せず

香港航空は、1月9日付けのサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた、香港政府による旧正月期間中の緊急事態計画の策定について、関与しておらずコメントを控えるとの声明と反論を発表した。

香港航空は旧正月期間中にあたる2月1日から10日までの間、約1,080便を運航し、約224,000人を輸送するとしている。財務状況については、非公開会社であることから開示せず、市場の噂やメディアの憶測についてコメントしないという。

報道によると、香港政府は旧正月期間中に香港航空が運航を停止した場合に備えた緊急時対応計画の策定を検討しているという。香港では2008年のオアシス・香港航空の運航停止によって、イースター休暇の終わり頃に5万人の旅行者が足止めされ、キャセイパシフィック航空とブリティッシュ・エアウェイズが割引運賃を設定して特別な手配を行っている。当局は財務状況の開示を求めており、不十分である場合には免許の取り消しもありうるという。

香港航空は海南航空や香港エクスプレス航空などを傘下に持つ、HNAグループの航空会社。HNAグループは買収などによる急激な業容拡大によって経営状況が悪化し、資産の売却などによる経営再建を進めている。香港航空の経営不安説は、3月末までに償還期限を迎える社債の利回りが上昇していることや、共同会長や最高財務責任者（CFO）ら首脳陣6人が辞任したことなどから、年末にかけて急速に広まった。香港航空は38機を保有しており、36都市へ就航している。