トヨタ自動車とJapanTaxi、タクシー事業者向けサービスの共同開発検討 第三者割当増資の引受も

トヨタ自動車とJapanTaxiは、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結した。合わせてトヨタ自動車は、JapanTaxiの第三者割当増資を引き受ける。引受総額は約75億円。

2016年8月5日に、トヨタ自動車と全国ハイヤー・タクシー連合会は協業の覚書を締結し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始している。JapanTaxiではタクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発し、2011年より提供を開始。約400万ダウンロード、登録車両数は全国のタクシーの約4分の1にあたる約6万台に及ぶ。

トヨタ自動車がモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiの連携を一層強化していく計画で、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討する。