国土交通省、貸切バスの事業許可を5年更新制に 4月から

国土交通省は、2016年12月に道路運送法の一部を改正する法律が成立したことから、貸切バス事業許可の更新制の導入を4月から施行する。更新手続きについて必要な事項を定めるため、省令と通達の一部を2月28日付けで改正した。

更新は5年ごとで、西暦下一桁に応じた事業許可日として、2001年1月6日に許可を受けた場合は2021年1月6日まで事業許可が有効となる。貸切バス事業許可は新規と更新の申請時には、将来的に安全投資が計画的に行われるかを財務面から審査するため、新たに申請書の添付書類として、運転者や運行管理者の確保、車両の取得、点検整備計画を定めた「安全投資計画」と、人件費や整備費を前提として収支が相償うかを審査するための「事業収支見積書」の提出を定めた。

直近1事業年度で債務超過であり、かつ申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合、前回許可時から毎年連続して行政処分を受けている場合などには更新しない。