開催経費１７０億円増＝３０年冬季五輪概要案更新―札幌市

　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は８日、開催経費を２９７０億～３１７０億円とする更新された大会概要案を公表した。物価上昇などを受け、昨年１１月時点から１７０億円増額された。東京大会を巡る汚職事件を踏まえ、透明性や公平性の確保も明記した。 　開催経費の内訳は、スポンサー収入などで賄う大会運営費が２２００億～２４００億円（昨年１１月時は２０００億～２２００億円）で、税金は投入しない。施設整備費は７７０億円（同８００億円）で、試算では札幌市負担分は４９０億円（同４５０億円）。 　透明性や公平性については、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と札幌市が９月に公表した「クリーンな大会に向けた宣言」を盛り込んだ。　（了）【時事通信社】