スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが１７日、文部科学省で円卓会議を開き、内部の不正を組織的に隠蔽（いんぺい）したとされる日本バドミントン協会の事案が不祥事として報告され、規定により来年度の助成金が２割減額されることが決まった。今年度の助成金は約１億７０００万円。２０２４年パリ五輪に向けた選手強化に影響が出る恐れがある。 バドミントン協会では、元職員による約６８０万円の私的流用があった。円卓会議では、協会側による不正行為の隠蔽や、虚偽の説明があったとする第三者委員会による調査内容が報告された。スポーツ庁の室伏広治長官は、「協会には説明責任を尽くした真摯（しんし）な対応をしていただきたい」と求めた。 今回の不祥事を受け、同協会はガバナンスコードの適合性審査の対象になった。不適合と判断された場合、来年度の助成申請ができなくなる。 東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定を巡る一連の汚職事件については、ＪＯＣの山下泰裕会長から情報公開制度の対象ではない大会組織委員会の情報開示の在り方を議論する必要性などが示された。 （了） 【時事通信社】 〔写真説明〕会合の冒頭であいさつするスポーツ庁の室伏広治長官（左奥から２人目）＝１７日、文部科学省