幹部の処分など協議＝元職員私的流用問題で―バドミントン協会

　日本バドミントン協会は２２日、オンラインで臨時理事会を開き、元職員による約６８０万円の私的流用を約３年間公表しなかったなどの問題について、第三者委員会からの調査報告書を受け、幹部の処分や再発防止策を協議した。 　着服が発覚後、不足分は協会の理事らが補填（ほてん）していた。理事会の議事録も含めた最終報告書を来週中にも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する見込み。報告書を公開するかどうかについて、協会関係者は「検討する」と話すにとどめた。　（了）【時事通信社】