国際ＮＧＯなどからはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれるカタールに対し、人権やジェンダーの観点から課題を指摘する声もある。以前から湾岸諸国に共通する話題だが、初の中東開催を前に世界から厳しい視線が注がれている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、Ｗ杯関連の工事などを担う出稼ぎ労働者が給与未払いや搾取、劣悪な環境下での労働など不当な扱いを受けていると指摘。開催地に決まった２０１０年１２月から数千人が死亡し、調査が尽くされていないという。 ７月に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２２年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、政治や経済面で後れを取るカタールの総合ランキングは１４６カ国中１３７位だった。法律で同性愛を禁じる同国で性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利は守られるのか。懸念は残る。 カタールは人口の９割弱が外国人。批判を受け、政府は２０年に最低賃金制度を導入。移民労働者は使用者の許可を得ずに転職できる自由が与えられた。Ｗ杯の大会組織委員会では女性が登用され、ファトマ・ヌアイミ氏が広報部門の責任者を担う。宗教が絡む複雑な背景がある中、手をこまねいているわけではない。 Ｗ杯カタール大会は招致の段階で投票権を持つ国際連盟（ＦＩＦＡ）の複数理事が買収されていたとする告発が寄せられるなど、当初からいわく付きの大会。欧州予選ではドイツやオランダ、ノルウェーなどが人権問題に対する抗議キャンペーンを行い、物議を醸した。 火種はくすぶるが、組織委のナセル・ハテル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧米社会が中東に持っている偏ったイメージはきっと変わると信じている」。内実を見極める機会になる。 （時事） 【時事通信社】 〔写真説明〕Ｗ杯カタール大会組織委員会のヌアイミ氏（カタール大会組織委員会提供） 〔写真説明〕Ｗ杯決勝が行われるルサイル競技場の建設現場で働く作業員＝２０１９年１２月２０日、ドーハ近郊（ＡＦＰ時事）