- 週間ランキング
株式会社グリーンズは、45ヵ国以上7,400軒以上のホテルチェーンのグローバルブランドを擁する「チョイスブランド」と、60年以上のホテル運営の実績をもつ「オリジナルブランド」とのシナジーで、中間料金帯のグローバルブランドのホテルチェーンで唯一全国展開に成功しています。サービスの根本は「人」だと考えています。「100歳まで働ける会社へ」を目標に、これまで様々な取り組みを行ってきました。その中でも独自の取り組みは2020年導入の「勤務地区分制度」です。具体的には、従業員自身があらかじめ希望する勤務エリアを都道府県単位で選び、個人のライフスタイルにあわせた働き方を選択できるようになりました。これにより中長期的なキャリア構築が可能となり、結果的に離職率の低減につながりました。
また、教育面の取り組みについては、ホテル業界において人財育成は不可欠ですので、採用部門から切り離し、入社後の社内研修は社長直轄の専門部署「人財戦略室」を設けています。入社時の導入教育からフォローアップ研修、階層別研修、専門分野の研修、公募型の研修など集合型やオンライン型など内容に合わせて、様々な形で実施しています。2022年11月竣工で吹き抜けの構造となっている本社の2階には研修専用のスペースがあり、3階から5階の執務フロアーから2階の研修の様子を見ることができます。研修受講者以外にとっても、常に教育が身近にある環境となっています。
2019年に新設された「デジタル戦略室」は、フロントでのチェックイン手続きにかかる時間の短縮と、フロントスタッフが目の前のお客様の接客により注力できる事を目的として、セルフチェックイン・アウト機の導入をしています。2023年12月には、フロントの業務効率化並びに顧客満足度向上を目的に、全店舗に電話自動応答サービスの導入を推進しています。
これらの取り組みは、顧客満足に繋がるサービスを提供する「人財」を資本として捉え、フロントのDX化を推進することで、従業員の働き方改革を実現するものです。
当社では、ホテル業界特有の夜勤や離職率の高さという課題がありました。昨今、ワークライフバランスの重要性が高まる中で、従業員のキャリアプランに合わせた柔軟な人事制度が必要であり、また今後の出店地域拡大に伴い採用強化も求められていました。
これらの課題に対して、さまざまな取り組みを実施してきました。
1.「勤務地区分制度」の導入
従業員が自身の勤務地を都道府県単位で選択できるようにする
2.「トラベラー制度」の導入
全国展開するホテルチェーンの強みを生かし、従業員が1~2カ月ごとに赴任先を変えながら働くことができる環境を提供
3.サステナビリティ活動(人づくり)の推進
健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定取得やマラソン大会への参加など、持続可能な開発目標の実現に社会的責任を果たし、従業員の健康と福祉の充実を図る
(参考:https://www.kk-greens.jp/csr/person)
4.朝食専任スタッフ採用
5.夜間専任スタッフ採用
6.産休・育休制度の拡充
7.パートナー社員(アルバイト・パート)の人事制度改変
GREENS MAP(業務習得管理表)で業務を可視化し、定期評価だけでなくパートナー社員自身で昇給にチャレンジできる機会を増やしエンゲージメント向上を目指す
これらの取り組みは、結果として店舗における人員配置に柔軟性を持たせることもでき、多くのメリットがありました。「トラベラー制度」のトラベラー経験者は、実際に自分の勤務地区分を拡大するなど、会社にとっても従業員にとっても、双方にプラスの関係性を構築することが出来ました。
人的資本に対する対策はまだまだ改善の余地があると思います。労務コンプライアンスとエンゲージメント向上への取り組みは当然ととらえ、プラスαが重要だと考えています。
2024年夏にオペレーターチェンジのホテル22店舗が開業予定のため、人財獲得は欠かせません。そのためには、従業員がより働き甲斐をもって働ける環境を構築し、多様な働き方のアプローチや事業戦略実現に貢献する育成体系の構築を進めてまいります。経営ビジョンにあるように、グリーンズで働く日々が「自由で」「一人一人が輝き」「ワクワク・成長実感のある」旅をしているような会社を目指しています。
グリーンズの魅力のひとつとして、従業員の中には旅行好きな従業員が多く、観光地やリゾート地などさまざまな場所で働けるということが挙げられます。
今後も、従業員が働きやすい環境を整えつつ、一人でも多くの優秀な人財確保に向けて様々な施策に取り組み、会社全体として成長していきたいと考えています。
グリーンズは経営ビジョン「TRY!NEXT JOURNEY」の下、常に新しいことに挑戦し、持続的な成長と価値創造に向けて取り組んでまいりますので、ステークホルダーの皆さまにおかれましては、さらなるご協力とご支援のほどお願い申し上げます。