⾃社⼯場での火災経験とリサイクル現場の知⾒を活かし、⾃治体‧⼩売店舗‧廃棄物処理事業者の備えを⽀援



株式会社リーテム(本社:東京都千代⽥区、代表取締役社長:中島佐智世、以下リーテム)は、11⽉17⽇(火)より、火災対策サービスを新たに開始いたします。⾃治体や⼩売店舗、廃棄物処理事業者などに向け、⼆次電池回収ボックス2種類と火災対策ツール4種類の計6製品を、回収 • 運搬 • 選別 • 保管の各⼯程のリスクや使⽤条件に応じて提案します。



2026年4⽉の⾃社水⼾⼯場での火災経験とリサイクル現場の知⾒を活かし、安全な回収 • 処理体制づくりを⽀援します。



 



 



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611170325-O7-UIy5s9NH】



背景|回収から 保管まで、⼯程ごとの火災リスクに備える



モバイルバッテリーやハンディファンなどに使⽤されるリチウムイオン電池は、他のごみに混⼊すると、収集 • 運搬時や廃棄物処理施設で発煙 • 発火するおそれがあります。



回収拠点に持ち込まれた電池、運搬⽤の容器に収納した電池、選別前に保管している電池など、火災リスクに備える必要がある場⾯は複数の⼯程にわたります。適正な回収の仕組みづくりとともに、それぞれの現場のリスクや使⽤条件に応じた対策が重要です。



リーテムは、回収拠点向けの⼆次電池回収ボックスと、運搬 • 選別 • 保管などの現場で活⽤する火災対策ツールを組み合わせ、現場に応じた備えをご提案しています。



 



 



取り組みの背景|⾃社⼯場での火災経験を、現場の備えに活かす



リーテムは、以前からリチウムイオン電池等の発火リスクと向き合い、火災防⽌に向けた対策に取り組んできました。



その中で、2026年4⽉に⾃社の水⼾⼯場で火災を経験し、廃棄物処理の現場に潜む火災リスクと、⽇頃から備えることの重要性を改めて認識しました。



この経験と、リサイクルの現場で培ってきた知⾒を、回収 • 運搬 • 選別 • 保管などの各⼯程に応じた火



災対策の提案に活かしています。



 



 



製品概要|6つの対策



 



 



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202611170325-O6-1o53jG2f】



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109025/202611170325/_prw_PT1fl_J5B3jLK6.png】



※設置場所、導⼊台数等により変動します。詳細は⾒積相談時にご説明いたします。



※導⼊実績は2026年11⽉時点。



※各⼯程のリスクと使⽤条件に応じて製品を選択します。



 



 



導⼊‧購⼊について



回収場所や保管環境、運搬 • 選別⼯程などの状況に合わせて、火災対策製品をご提案します。製品の詳細や導⼊については、下記窓⼝へお問い合わせください。



 



販売対象:法⼈ • ⾃治体



購⼊⽅法 • 納期 • 設置条件:※要相談



特設サイト:https://retem-kasaibousi.hp.peraichi.com/



HP:https://www.re-tem.com/



 



 



製品に関する問い合わせ窓口



株式会社リーテム マネジメント推進部 広報グループ



メール:info@re-tem.com 電話:03-3258-8586



問い合わせ対応時間 10:00~17:00



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 リーテム、電池火災に備える6製品を提案 」