【三重県大台町】ミエノワ株式会社より「地域活性化起業人」を受け入れ。民間メディアの視点と発信力を活かした先進的なシティプロモーションを始動

人口減少下における関係人口創出の切り札として、総務省制度を活用。



■ 本件の概要



三重県大台町は、2026年10月1日にミエノワ株式会社との間で総務省の「地域活性化起業人」制度に基づく協定を締結し、同社より2名の専門人材の受け入れを開始いたしました。  



町域の9割を森林が占め、清流宮川とともにユネスコエコパークに認定されている大台町では、持続可能な地域づくりの一環として、地域外への戦略的な情報発信と関係人口の拡大を急務としています。



本取り組みでは、民間メディアの運営等で実績を持つミエノワ社のノウハウを行政の現場に活用し、単なる一過性のPRに留まらない「持続可能な広報戦略」の構築を目指します。



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611069630-O1-73EMIxc0】



 



■ 「地域活性化起業人」制度活用の背景とメディア注目ポイント



多くの地方自治体が人口減少や情報発信のマンパワー不足に悩む中、大台町は「公共の信頼性」と「民間の機動力」を融合させる挑戦を始めます。



ミエノワ株式会社は、これまでも地域密着型の映像メディア等を通じて大台町のポテンシャルを深く理解していただいております。



 



行政組織の内部から現場に入り込み、以下のような取り組みを行っていただく予定です。



住民を巻き込む「共創型」広報への転換： 行政から一方通行で発信する広報ではなく、町民や移住者、地元事業者のストーリーに光を当て、地域全体で発信力を高める仕組みを構築。



デジタルプラットフォームの最大活用： 映像制作からSNS、各種配信サービスを横断した、現代の観光・移住ニーズに最適化したシティプロモーションの展開。



行政職員の伴走支援： 一時的な外部委託ではなく、町職員自らが質の高い情報発信を行えるようPRの受容性や手法について伝え、中長期的な自走化を実現。



 



人口減少という日本全国共通の課題に対し、民間人材とどのように手を組み、新しい地域づくりのモデルケースを作っていくのか。



その最前線の取り組みとして、多くのメディア様からご注目・ご取材いただきたく考えております。



 



■ 派遣概要



派遣期間： 2026年10月1日 ～ 2027年3月31日（両者協議の上、更新あり）  



受入自治体： 三重県大台町



派遣企業： ミエノワ株式会社



 



■ お問い合わせ先



大台町役場 戦略企画課



住所：〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地



電話番号：0598-82-3782



メールアドレス：[e-mail]



公式HP：https://www.town.odai.mie.jp/