1億超の同一IDを起点に、 生活者理解から広告配信・効果検証までを横断したデータ活用を実現



2026年9月29日

株式会社NTTドコモ

株式会社電通

株式会社CARTA ZERO

株式会社インテージ



 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社電通(以下、電通)、株式会社CARTA ZERO(以下、CARTA ZERO)、株式会社インテージ(以下、インテージ)は、ドコモが提供する「docomo data square®(ドコモデータスクエア)」※1をアップデートし、生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のID※2で横断的に分析できる新たなマーケティングデータ基盤(以下、本基盤)を2026年9月29日(火)から提供します。 本基盤は、現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから実際の施策実行・効果検証までを一気通貫で実現します。 







 



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202609286706-O7-63BeI37C】



 



 本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、日々変化していく生活者の行動を時系列で捉えるデータです。「docomo data square」の元々の特長である、ドコモの1億超※3のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用※4し、生活者が日々「何をしているのか」を捉えます。「静的心理アンカー」は、行動の背景にあり、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えるデータです。電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査※5を実施することで、生活者が「なぜそうするのか」を新たにデータ化しました。



 



 「動的ライフストリーム」「静的心理アンカー」を同一のIDを起点に分析することで、これまで別々に捉えられていた「何をしているのか」「なぜそうするのか」を、生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。このデータについて、AIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析したデータを「docomo data square Ads(ドコモデータスクエアアズ)」※6などのソリューションに連携し、広告配信することも可能です。



 



 本取り組みは、Single ID Marketing※7のさらなる進化に向けたものです。今後は、仮説検証と市場の分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定しています。



 



■各社の役割



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202609286706/_prw_PT1fl_301JrY9S.png】



 



 ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージは今後も、企業の意思決定と持続的な成長を支援してまいります。



 



※1 「docomo data square」は、オンラインとオフラインを統合したデータ分析を実現するドコモのデータクリーンルームです。



※2 IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。



※3 2026年3月末時点のdポイントクラブ会員数です。



※4 ドコモが保有するデータの活用においては、1億超のdポイントクラブ会員基盤データのうち事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行っています。



※5 アンケート調査概要



 ・調査期間:2026年7月30日~2026年8月27日



 ・調査対象:全国 男女15-79歳のdポイントクラブ会員約10万名



 ・調査方法:インターネット調査



 ・調査内容:メディア意識・価値観調査、業種別調査について意識や実態を聴取



※6 「docomo data square Ads」は、NTTドコモのデータを用いた分析によって特定された顧客層に対し、最適化された配信を行うソリューションの総称です。



※7 1億超のdポイントクラブ会員基盤と、その一人ひとりに紐づくオンライン・オフライン横断の行動・購買データを含むID単位の会員データを土台に、マーケティングプロセスの調査・戦略・戦術立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で支援するマーケティング手法です。



* 「docomo data square」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。











各社の紹介



 



【株式会社NTTドコモ】



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202609286706/_prw_PT2fl_az2GE6Q4.png】



【株式会社電通】



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202609286706/_prw_PT3fl_A5U7sNCn.png】



【株式会社CARTA ZERO】



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202609286706/_prw_PT4fl_7ThSC8e0.png】



【株式会社インテージ】



【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202609286706/_prw_PT5fl_W1lq4P6x.png】



 



※ 本欄の所在地・代表者名は2026年8月時点の公開情報に基づく仮記載です。



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージで、「docomo data square」をマーケットツインとして刷新し提供 」