鈴与シンワート、国立研究開発法人科学技術振興機構にPOSITIVEを導入
PRワイヤー 2026年09月30日 10:00:00
～人事・給与・勤怠システムを刷新し、人事情報活用基盤の強化とDX推進を実現～
2026年9月30日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員 本多 正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、統合HCMソリューション「POSITIVE」を、大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構（理事長 橋本 和仁、所在地：埼玉県川口市、以下「JST」）が導入したことを発表しました。
以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/）の要約と抜粋
■システム導入（リプレイス）の背景について
旧システムは約８年間利用していましたが、システムのカスタマイズを繰り返したことにより、パッケージ本来のメリットが薄れ、法改正や制度変更のたびに個別改修が必要な状態になっていました。
さらに、テレワークやフレックスタイム制度など新たな働き方への対応を進めた結果、システム構成が複雑化し、柔軟な運用が難しくなっていました。
また、他システムとのデータ連携も難しく、機構全体で進めていた人事業務改革や人材情報の活用、DX推進の基盤としては限界を感じていました。
■「POSITIVE」の採用理由について
JSTでは調達規程に基づき、入札による選定を行いました。
その中で、当機構が提示した要件に対し、POSITIVEをベースとしたシステム構成と鈴与シンワートの構築・保守体制をご提案いただきました。
当機構の求める要件をどの程度標準機能で実現できるかという点が一つのポイントでした。アドオン開発を最小限に抑えながら要件を満たせる点を評価しました。
また、POSITIVEを選定し、実際に導入を進める中で感じたのは、POSITIVEの拡張性や柔軟性の高さです。前システムではカスタマイズの積み重ねが課題となっていたため、今回は「できるだけカスタマイズしないこと」を方針としていました。
POSITIVEは標準機能を活かしながら、運用面の工夫によって多くの要件を実現できる可能性を感じました。
■「POSITIVE」の導入効果について
人事部門で大きな効果を感じているのは、人事発令業務です。
前月の給与計算が締まる前という制約なく、事前に発令がかけられるようになりました。
以前はExcelなどを用いて手作業で発令資料を作成していましたが、現在はPOSITIVEから帳票を出力することで、そのまま社内掲示や通知に利用できます。これにより作業時間の短縮だけでなく、転記ミスや記載漏れの防止にもつながっています。
給与計算についても、柔軟な処理が可能になりました。個別の対象者だけを確認・修正しながら処理できるため、作業効率が向上しています。
■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/
■統合HCMソリューション「POSITIVE」について
POSITIVEは、人事・給与・就業管理だけではなく、タレントマネジメントやグループ会社管理など、広範な業務機能を網羅した全機能Web対応の統合HCMソリューションです。グループ人事やシェアードサービスに対応するマルチカンパニー機能など、大規模な企業で必要とされる機能を標準搭載しています。 人事情報を一元管理し、グローバル＆グループ経営をサポートします。
『POSITIVE』の詳細はこちら
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/positive/
■JST 法人概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202609256680/_prw_PT1fl_Q0kyqD8x.png】
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
-POSITIVEは株式会社電通総研の製品です。
-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
2026年9月30日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員 本多 正樹、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、統合HCMソリューション「POSITIVE」を、大学や研究機関、企業による研究開発を支援し、日本の科学技術イノベーションを推進する国立研究開発法人科学技術振興機構（理事長 橋本 和仁、所在地：埼玉県川口市、以下「JST」）が導入したことを発表しました。
以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/）の要約と抜粋
■システム導入（リプレイス）の背景について
旧システムは約８年間利用していましたが、システムのカスタマイズを繰り返したことにより、パッケージ本来のメリットが薄れ、法改正や制度変更のたびに個別改修が必要な状態になっていました。
さらに、テレワークやフレックスタイム制度など新たな働き方への対応を進めた結果、システム構成が複雑化し、柔軟な運用が難しくなっていました。
また、他システムとのデータ連携も難しく、機構全体で進めていた人事業務改革や人材情報の活用、DX推進の基盤としては限界を感じていました。
■「POSITIVE」の採用理由について
JSTでは調達規程に基づき、入札による選定を行いました。
その中で、当機構が提示した要件に対し、POSITIVEをベースとしたシステム構成と鈴与シンワートの構築・保守体制をご提案いただきました。
当機構の求める要件をどの程度標準機能で実現できるかという点が一つのポイントでした。アドオン開発を最小限に抑えながら要件を満たせる点を評価しました。
また、POSITIVEを選定し、実際に導入を進める中で感じたのは、POSITIVEの拡張性や柔軟性の高さです。前システムではカスタマイズの積み重ねが課題となっていたため、今回は「できるだけカスタマイズしないこと」を方針としていました。
POSITIVEは標準機能を活かしながら、運用面の工夫によって多くの要件を実現できる可能性を感じました。
■「POSITIVE」の導入効果について
人事部門で大きな効果を感じているのは、人事発令業務です。
前月の給与計算が締まる前という制約なく、事前に発令がかけられるようになりました。
以前はExcelなどを用いて手作業で発令資料を作成していましたが、現在はPOSITIVEから帳票を出力することで、そのまま社内掲示や通知に利用できます。これにより作業時間の短縮だけでなく、転記ミスや記載漏れの防止にもつながっています。
給与計算についても、柔軟な処理が可能になりました。個別の対象者だけを確認・修正しながら処理できるため、作業効率が向上しています。
■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/jst/
■統合HCMソリューション「POSITIVE」について
POSITIVEは、人事・給与・就業管理だけではなく、タレントマネジメントやグループ会社管理など、広範な業務機能を網羅した全機能Web対応の統合HCMソリューションです。グループ人事やシェアードサービスに対応するマルチカンパニー機能など、大規模な企業で必要とされる機能を標準搭載しています。 人事情報を一元管理し、グローバル＆グループ経営をサポートします。
『POSITIVE』の詳細はこちら
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/positive/
■JST 法人概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202609256680/_prw_PT1fl_Q0kyqD8x.png】
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
-POSITIVEは株式会社電通総研の製品です。
-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
情報提供元： PRワイヤー