神戸親和大学とみなと銀行による 若年層の金融リテラシー向上に向けた実践型授業の実施について

― 大学生が資産運用を「自分事」として捉え、同世代に向けた施策を企画 ―



【プレスリリース】



　神戸親和大学は、2026年度後期、同大学の必修科目「地域共創科目」の一プロジェクトとして、りそなグループのみなと銀行（社長 持丸 秀樹）の協力のもと、若年層の金融リテラシー向上をテーマとする実践型授業を実施します。　



　テーマは「大学生が資産運用に興味を持ち、実際にスタートしたくなる施策の企画・立案」です。みなと銀行が実社会に基づく課題を提供し、金融・経済分野の実務経験者を講師として派遣します。



学生は、国内経済や金融市場、ライフデザイン、資産運用の基礎を学び、銀行員や専門家との対話、市場動向の観察、活動の振り返りを通じて、自身の将来設計とお金の関係を考えます。その学びを基に、同世代の学生や若手社会人が資産運用に関心を持つための情報発信やイベント、学習プログラムなどを企画します。



 



● 海外比較から見える金融教育の課題



　日本銀行の「資金循環の日米欧比較」によると、2026年3月末時点で、家計の金融資産に占める現金・預金の割合は、日本47.2％、米国10.7％、ユーロ圏31.1％でした。一方、株式等と投資信託を合わせた割合は、日本23.6％、米国56.7％、ユーロ圏37.6％となっています。制度や生活環境に違いはあるものの、日本では家計資産が現金・預金に偏る傾向がうかがえます（※1）。



また金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、金融経済教育を受けた認識がある人は、日本の9％に対して米国は19％でした。金融知識に自信がある人も、日本13％、米国64％と大きな開きがあります。一方、比較可能な共通問題の正答率は、日本46％、米国49％でした（※2）。



 



　これらの結果から、日本では金融を学ぶ機会に加え、得た知識を判断や行動につなげる自信にも課題があると考えられます。資産運用に一つの正解がないからこそ、自身の生活設計や価値観に照らして情報を理解し、リスクを踏まえて選択する力が重要です。



 



● 銀行員との対話を通じて、お金と将来を考える



　授業では、金融商品の仕組みや特徴、リスクとリターン、コストなどを学びます。さらに、進学、就職、結婚、住宅、子育て、老後といった人生の場面を想定し、将来必要となるお金や備えについて考えます。



みなと銀行の社員は、講義だけでなく、学生の問いや企画に対する助言も行います。学生は、経済や金融市場の動向を継続的に観察しながら、「なぜ若者は資産運用に関心を持ちにくいのか」「どのような情報なら自分事として受け止められるのか」を検討します。



 



● 学生が同世代に向けた施策を企画



　学生は、授業で得た知識や気付きを自分自身の生活設計に生かすとともに、同世代が資産運用に関心を持ち、主体的に最初の一歩を検討できるような施策を企画します。



 



　学びの受け手にとどまらず、若者ならではの視点を生かして情報を伝える側となり、金融経済教育の課題に向き合う点が、本プロジェクトの特徴です。



 



【実施概要】



科目名：地域共創科目



テーマ：大学生が資産運用に興味を持ち、実際にスタートしたくなる施策の企画・立案



実施時期：2026年度後期



実施回数：全8回（予定）



参加学生：8～10人程度（予定）



 



【みなと銀行の主な協力内容】



実社会に基づく授業テーマや課題の提供



金融・経済分野の実務経験者による講義



学生との対話および企画立案への助言



成果発表における講評



 



　本授業では、神戸親和大学が進める地域共創型の教育と、みなと銀行が持つ実務的な知見を組み合わせます。学生が金融を身近な問題として考え、同世代に伝える実践を通じて、若年層の金融リテラシー向上と、地域の将来を担う人材の育成を目指します。



 



※本授業は金融経済教育を目的とするものであり、特定の金融商品、投資判断、口座開設等を推奨・勧誘するものではありません。



※1 日本銀行「資金循環の日米欧比較」



https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf



※2 金融経済教育推進機構「金融リテラシー調査（2025年）のポイント」https://j-flec.go.jp/wpimages/uploads/25lite_pointr.pdf



 



 



【「地域共創科目」とは？】



「地域共創科目」は、神戸市北区と神戸親和大学が連携して設置した「神戸北未来共創アライアンス」を基盤に、学生が企業、行政、学校、地域住民、NPO、メンター等と協働する実践型科目です。複数年にわたる16単位の必修科目として、学生全員が参加します。



地域への「参加」、多様な人との「出会い」、課題に向き合う「行動」、経験を意味付ける「省察」を重ねながら、他者と関わる力や問いを立てる力、協働する力、主体的に行動する力を育みます。



 



企業連携の一例として、LINE WORKS株式会社とは、地域共創と教育DXの推進に向けた包括連携協定を締結しました。2026年4月から同社が提供するビジネスチャットやAI議事録を授業で活用し、同科目に関わる学生、地域の方々、メンター、教職員の情報共有や振り返りを支援しています。



 



神戸親和大学 地域共創科目：https://www.kobe-shinwa.ac.jp/lp/wellbeing/



地域共創科目公式note：https://note.com/shinwa_teacher/m/m973c7d7305e8