社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発
PRワイヤー 2026年09月18日 10:00:00
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609166034-O6-B8FcAUrL】
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社
富士通株式会社
株式会社スマートバリュー
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋 桂一郎）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）、富士通株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：時田隆仁、以下「富士通」）、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）の4社は、社用車の電気自動車（以下「EV」）の導入における最適な意思決定を支援するサービスを開発、今般ＪＡ三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」（以下「本サービス」）として提供を開始します。
本サービスでは、スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」*¹で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツイン*²を活用します。EV導入時の車種選定や台数、充電インフラ、運用方法に至るまで複数のシナリオをシミュレーションし、EV導入時の経済性や運用性を可視化することで、最適なEV導入計画の策定を支援します。
記
１．背景
脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっています。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしています。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月より、ＪＡグループ*³をはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証*⁴を重ねてきました。
２．サービス概要と提供価値
本サービスは、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに開発したものです。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示します。具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示します。
従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられました。本サービスでは、実際の走行データを活用し、EV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は自社の運用実態に即したEV導入計画を策定することができ、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献します。
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「EVシミュレーションサービス」の概要
３．各社の役割
●ＪＡ三井リースグループ
顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、本サービスの企画・提供
●富士通
ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行
●スマートバリュー
テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、本サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集
４．今後の展開
ＪＡ三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図ってまいります。
富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIを活用したソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析することで、データに基づく意思決定を支援します。本サービスの高度化と社会実装を通じて、EV導入・運用の最適化を実現し、モビリティ分野における脱炭素化を前進させます。
スマートバリューは、「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートします。
*¹テレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」：車両にOBD型通信車載機（車両の診断端子に接続して走行データを収集・通信する装置）を搭載し、走行距離や位置情報などをリアルタイムで取得・活用する技術。車両の稼働状況や燃料消費量を正確に把握できるため、運用改善やコスト最適化に活用される。（https://www.smartvalue.ad.jp/business/iot_platform/ciems/）
*²ソーシャルデジタルツイン：実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。行動科学や行動経済学の知見とAIを融合し、人々の行動や意思決定を予測することで、将来起こり得るリスクや施策効果の事前評価を可能にする。
*³ JAグループ：全国の農業協同組合と、その事業を支える全国・都道府県組織の名称
*⁴ EV導入効果の検証：CO2削減などの課題を可視化・分析し、スムーズなEV導入を支援
（2024年11月12日付ＪＡ三井リース・富士通プレスリリース）
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【各社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
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ＪＡ三井リースオート株式会社
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富士通株式会社
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202609166034/_prw_PT3fl_iUfrCyjD.png】
株式会社スマートバリュー
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情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 社用車のEV導入の意思決定を支援するサービスを開発 」