EY Japan、東南アジアでの自然保護と財務リターン創出の両立を支援
PRワイヤー 2025年06月04日 18:30:00
EY Japan気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）は、東南アジアにおいて、気候変動などの社会課題を自然や生態系の機能をもって解決し、結果的に自然の保護や再生・回復にも寄与するアプローチ「自然に基づく解決策（NbS: Nature-based Solution）」に取り組む日本企業を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始します。新たなサービスでは、自然保護と財務リターンの両立に向けて、NbSプロジェクトの市場調査から業務の洗い出し、実施および運営までを包括的に支援します。
NbSでは、森林再生やマングローブ保全、持続可能な農業といったプロジェクトを実施します。NbSプロジェクトを通じてCO2排出を削減し、カーボンクレジットを創出・販売することで、自然や生態系の管理と経済的価値の創出を同時に実現することが可能です。国際自然保護連合（IUCN）は、2030年までに必要なCO2削減量の最大37%が、NbSプロジェクトによって達成可能であると試算しており(*1)、国際連合環境計画などによる調査では、2020年の1年間に世界でNbSに約1,330億米ドルが投資されたと報告しています(*2) 。
特に、東南アジアでは、熱帯林の58%（約1億1,400万ヘクタール）は、保護できる可能性があり、年間で835MtCO2eのCO2排出を回避できると試算されています(*3)。サステナブル・ファイナンスも拡大しており、東南アジアにおけるサステナブル債券市場は、2017年から2023年にかけて33.6億米ドル（3.6兆円）から726.9億米ドル（約78.9兆円）と、年間平均成長率（CAGR）約67.5%で急成長し(*4)、NbS分野は今後さらに投資先として注目される見込みです。
EY Japan CCaSSは、東南アジアでのNbSプロジェクトにおいて、森林、海洋・沿岸、農業の3分野を中心に、対象国および適切な事業候補地の選定や、プロジェクトの温室効果ガス排出削減量・吸収量の算定、進出先の国の政策・法規制の動向調査を行います。また、自然災害リスクに加えて事業固有の技術面および運営面での不確実性を踏まえたリスクアセスメントを実施し、収益性と実現可能性の両面から評価します。
さらに、東南アジアのNbSプロジェクトには、投資家、シンガポールのNational Climate Change Secretariatやインドネシアの環境・林業省(KLHK)といった政府機関、IUCN等の国際機関、WWF、Temasek Foundationのような地域財団、カーボンクレジットの購入者など、多種多様なステークホルダーとの協働が不可欠です。EY Japan CCaSSは、東南アジア地域におけるNbS実現に向けた多様なステークホルダーとのエコシステムを構築しており、日本企業の持続的な成長戦略を支援します。
EY CCaSS ネイチャーサービスAPAC地域リーダー, パートナー 茂呂 正樹のコメント：
「気候変動対策が進む中、自然資本の持つ力によって解決を見いだそうとするNbSに注目が集まっています。気候変動対策は場合によっては生物多様性にとってネガティブなインパクトを持つトレードオフの関係になることもあるため、自然資本の再生・回復にもつながるコ・ベネフィットの関係にあるNbSによる対策が広がることを期待しています。さらに、NbSに関連したクレジットが創出され、市場が活性化することでネイチャーポジティブに向けた資金流入が拡大することにも期待します」
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(*1) PROTECTED AREAS AND CLIMATE CHANGE, IUCN, December 2019iucn.org/sites/default/files/2022-07/protected_areas_and_climate_change_briefing_paper_december_2019-final.pdf（2025年6月1日アクセス）
(*2) A Market Review of Nature-Based Solutions: An Emerging Institutional Asset Class, Finance Earth, 2021finance.earth/wp-content/uploads/2021/05/Finance-Earth-GPC-Market-Review-of-NbS-Report-May-2021.pdf（2025年6月1日アクセス）
(*3) Co-benefits of forest carbon projects in Southeast Asia, Nature Sustainability volume 5, pages393–396 (2022)www.nature.com/articles/s41893-022-00849-0#:~:text=Within%20Southeast%20Asia%2C%2058%25%20of%20forests%20threatened%20by,yearly%20and%20safeguard%2025%E2%80%89Mha%20of%20Key%20Biodiversity%20Areas.（2025年6月1日アクセス）
(*4) Access to Finance: Issues and Challenges to ASEAN, ASEAN Socio-Cultural Community Flagship Report No. 6 (2024)asean.org/wp-content/uploads/2024/11/ASCC-RD_Trend-Report_CC6-2024.pdf（2025年6月1日アクセス）
[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
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NbSでは、森林再生やマングローブ保全、持続可能な農業といったプロジェクトを実施します。NbSプロジェクトを通じてCO2排出を削減し、カーボンクレジットを創出・販売することで、自然や生態系の管理と経済的価値の創出を同時に実現することが可能です。国際自然保護連合（IUCN）は、2030年までに必要なCO2削減量の最大37%が、NbSプロジェクトによって達成可能であると試算しており(*1)、国際連合環境計画などによる調査では、2020年の1年間に世界でNbSに約1,330億米ドルが投資されたと報告しています(*2) 。
特に、東南アジアでは、熱帯林の58%（約1億1,400万ヘクタール）は、保護できる可能性があり、年間で835MtCO2eのCO2排出を回避できると試算されています(*3)。サステナブル・ファイナンスも拡大しており、東南アジアにおけるサステナブル債券市場は、2017年から2023年にかけて33.6億米ドル（3.6兆円）から726.9億米ドル（約78.9兆円）と、年間平均成長率（CAGR）約67.5%で急成長し(*4)、NbS分野は今後さらに投資先として注目される見込みです。
EY Japan CCaSSは、東南アジアでのNbSプロジェクトにおいて、森林、海洋・沿岸、農業の3分野を中心に、対象国および適切な事業候補地の選定や、プロジェクトの温室効果ガス排出削減量・吸収量の算定、進出先の国の政策・法規制の動向調査を行います。また、自然災害リスクに加えて事業固有の技術面および運営面での不確実性を踏まえたリスクアセスメントを実施し、収益性と実現可能性の両面から評価します。
さらに、東南アジアのNbSプロジェクトには、投資家、シンガポールのNational Climate Change Secretariatやインドネシアの環境・林業省(KLHK)といった政府機関、IUCN等の国際機関、WWF、Temasek Foundationのような地域財団、カーボンクレジットの購入者など、多種多様なステークホルダーとの協働が不可欠です。EY Japan CCaSSは、東南アジア地域におけるNbS実現に向けた多様なステークホルダーとのエコシステムを構築しており、日本企業の持続的な成長戦略を支援します。
EY CCaSS ネイチャーサービスAPAC地域リーダー, パートナー 茂呂 正樹のコメント：
「気候変動対策が進む中、自然資本の持つ力によって解決を見いだそうとするNbSに注目が集まっています。気候変動対策は場合によっては生物多様性にとってネガティブなインパクトを持つトレードオフの関係になることもあるため、自然資本の再生・回復にもつながるコ・ベネフィットの関係にあるNbSによる対策が広がることを期待しています。さらに、NbSに関連したクレジットが創出され、市場が活性化することでネイチャーポジティブに向けた資金流入が拡大することにも期待します」
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(*1) PROTECTED AREAS AND CLIMATE CHANGE, IUCN, December 2019iucn.org/sites/default/files/2022-07/protected_areas_and_climate_change_briefing_paper_december_2019-final.pdf（2025年6月1日アクセス）
(*2) A Market Review of Nature-Based Solutions: An Emerging Institutional Asset Class, Finance Earth, 2021finance.earth/wp-content/uploads/2021/05/Finance-Earth-GPC-Market-Review-of-NbS-Report-May-2021.pdf（2025年6月1日アクセス）
(*3) Co-benefits of forest carbon projects in Southeast Asia, Nature Sustainability volume 5, pages393–396 (2022)www.nature.com/articles/s41893-022-00849-0#:~:text=Within%20Southeast%20Asia%2C%2058%25%20of%20forests%20threatened%20by,yearly%20and%20safeguard%2025%E2%80%89Mha%20of%20Key%20Biodiversity%20Areas.（2025年6月1日アクセス）
(*4) Access to Finance: Issues and Challenges to ASEAN, ASEAN Socio-Cultural Community Flagship Report No. 6 (2024)asean.org/wp-content/uploads/2024/11/ASCC-RD_Trend-Report_CC6-2024.pdf（2025年6月1日アクセス）
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EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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情報提供元： PRワイヤー